熊本会社設立・個人開業・融資借入代行センター
(税理士法人新日本、行政書士藤本尚士法務事務所)

熊本で個人や法人での創業起業法人設立(株式会社、合同会社)したい方、新規に事業をしたい方

会社設立代行税込250,000(決算割引、届出無料、記帳割引あり)
税務顧問9,800円~
年一申告98,000円~
記帳代行1,500円~

無料相談実施中!

熊本市中央区下通に
弊社事務所がございます!
お気軽にお立ち寄りください

〒860-0807 熊本県熊本市中央区下通1-12-11 第二タカラヤビル4階
受付時間:8:30~18:00(土日祝を除く)
メールでの受付時間:24時間対応

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熊本で、創業、起業、株式会社・合同会社、新規事業したい方

熊本会社設立・個人開業・融資借入センター

会社を設立したいがどうしたらいいか分からない

  • 開業に必要な手続きが分からない
  • 相談できる専門家がいない
  • 費用を抑えて開業したい
  • 会社設立を急いでいる
  • 決算期をいつに設定したらいいかわからない
  • 自分にとってメリットの多い方式で起業したいここを書き換えてください

一つでも当てはめる方、今すぐご相談ください!

熊本で頑張ろうと思っておられる経営者の皆様、
開業で悩んでいらっしゃいませんか?

もし、税理士に対し

1 経理処理や税務申告のみで、節税・経営に関する提案がない
2 約束どおりの訪問がなく、対面の質問・相談ができないし、対応も遅い
3 税理士が高齢で、話しづらい、相談しづらい
4 専門外のことについては、取りあってくれない

ということでお悩みでしたならば、次の文章をお読みください。

はじめまして。
私は熊本で税理士をしております
藤本尚士と申します。

私の関与した方からよく顧問税理士等に対して、上記のような悩みを相談されます。

本当にお客様のことを思っているのであれば、このような問題が生じることはないでしょう。
これは公認会計士・税理士としての「知識」というよりも、お客様に対する「思い」の問題と考えます。

私は、お客様の成長は、自分の成長の証(あかし)であると思っております。

従って、関与した顧問先がよりよくなるようにご提案し、お悩みに対しましても素早く解消するように努めることは当たり前と考えております。

公認会計士・税理士としての「知識」を持っていることは当然です。

お客様の状況を理解したうえで、「知識」を「知恵」にアレンジして適時にご提案し、それを理解しやすいようにお伝えすることがプロの公認会計士・税理士と考えております。

そのために、お客様とのコミュニケーションは重要であることも認識しております。

 

他の専門家に直接ご依頼される場合

支払先内容費用
公証人役場公証人役場での定款認証時の公証人手数料52,000円
公証人役場定款認証時の収入印紙代40,000円
法務局

設立登記時の登録免許税

150,000円
専門家会社設立手続き代行代60,000円
合計 302,000円

弊社に直接ご依頼される場合(会社設立のみ依頼)

支払先内容費用
公証人役場公証人役場での定款認証時の公証人手数料52,000円
公証人役場定款認証時の収入印紙代50,000円→0円
法務局

設立登記時の登録免許税

150,000円
専門家会社設立手続き代行代60,000円
合計 262,000円

弊社に直接ご依頼される場合(税務顧問あり)250,000円(税込み)

支払先内容費用
公証人役場公証人役場での定款認証時の公証人手数料52,000円
公証人役場定款認証時の収入印紙代50,000円→0円
法務局

設立登記時の登録免許税

150,000円
専門家会社設立手続き代行代60,000円→48,000円

合計

下記サービスが無料です

250,000円(税込)

割引面倒な設立届出書作成(25,000円相当)が無料25,000円→0円
割引難しい初年度決算申告(25,000円)が割引25,000円→0円
割引記帳代行の入力3ヶ月分(30,000円)をプレゼント30,000円→0円

 

自分で設立するよりお得です!!

さらに、1,2年目は

☆税務申告割安プランあり!!

月々15,000円~

年1回申告 9.8万~

個人所得税申告 年間3万~

無料相談、無料見積もり作成します。

 

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4つのお約束

可能な節税策及び必要な経営に関する提案を積極的に行います。

決算の数か月前から当期の損益予測を行い、取りうる節税策の提案をいたします。
その際に各節税策のメリット・デメリットをご説明いたします。その上で、お客様にご選択していただきます。
また、節税以外にもコストダウン、内部管理体制構築など、役立つ情報はすべてご提供いたします。 

お約束したことはきちんと守ります。

訪問の頻度、期限などのお約束を守るのは当然です。
しかし、世間では先生稼業になり顧問先を軽んじてしまい、できていない場合があるようです。 だから、お約束したことはきちんと守ります。

また、ご質問に対する回答も、原則として2日以内にご連絡いたします。
ただし、内容等から調査の必要な事案につきましては、事前にお客様とご相談の上、回答期限を決めてご対応させていただきます。

 

お客様の業界・状況等を判断したうえで、最適なご対応をいたします。

史ある大きな税理士事務所では、毎月ないし数か月に一度、担当者が訪問して単に経理処理等を行うのみで、帰ってしまうこともよくあるようです。
数字の裏側にある実情を理解していないと、本当にお客様にあったご提案やご回答はできないものと考えております。

お客様の実情を理解するためには、コミュニケーションが大切になります。積極的にコミュニケーションをとり、お客様の業界及び置かれている状況等を理解したうえで、最適な提案や回答等のご対応をいたします。

 

ネットワークを使ったバックアップ。

税務や会計以外の相談に対し専門外ということで、全然、取り合おうとしない方がいらっしゃるようです。 確かに我々公認会計士・税理士は、会計・税務の専門家であるため、それ以外のことについて的確な回答はできませんが、一般の方に比べ多くの士業等の専門家との交流はあります。

私は、士業の方をはじめ金融機関の方やコンサルタントの方等、数多くの方々との交流がありました。そのネットワークを使い、会計・税務業務以外につきましてもお客様をバックアップいたします。 

 

プロフィール

目指す社会像

熊本の魅力と課題

会社設立・開業支援のご相談なら
「熊本個人開業・法人会社設立・融資借入センター」にお任せ!

代表の藤本です。

ホームページにお越し頂きありがとうございます。
代表の藤本 尚士(ふじもと なおし)と申します。

会社設立・開業支援のご相談なら、税理士法人新日本が運営する「熊本個人開業・法人会社設立センター」にお任せください。

株式会社・合同会社など法人設立手続きの代行、創業支援をはじめ、資金調達のご相談や、事業計画書・決算書・申告書の作成、税務相談など幅広く承っております。

経験豊富な税理士が親切丁寧に対応しますのでお気軽にご相談ください。

ご自身で会社を設立する場合(ご自身でされると、無計画で登記されますので、事業内容の漏れなどで何度も変更されることになります。おススメしません)
自分で設立するよりお得に!
開業時のワンポイントアドバイス

当センターの特徴
開業ワンストップサービスの実現

税理士・行政書士事務所だからできるサービス

とにかく話しやすい雰囲気

創業支援専門のスタッフが優しく丁寧にサポート。設立専門メンバーが設立時の不安や疑問を一緒に解決!

アクセスが便利な熊本市中心部の下通

熊本市の下通から徒歩30秒という中心部にあるため、お買い物の帰りに立ち寄ることが可能!

 

届出関係はかなり複雑です!!専門家に依頼せずに自分でされた方は必ず「後悔」されます。ご自分で手続きする時間を本業や営業活動に費やすのが賢い経営者です!!
司法書士報酬や税理士報酬を時間換算するとわずかなものと思いますが、経営者の方はどうお考えでしょう…。

会社設立の流れ
(様々なことを決定しないといけません!)

1.会社概要の決定

商号、所在地、目的、役員、資本金、事業年度、発起人(出資者)などの会社の基本情報となる項目を決定します。

2.類似商号の調査

法務局の「商業調査簿」や「インターネット登記情報提供サービス」を利用し、同一商号はないか、あるいは誤認されそうな商号はないかを調べます。

3.定款認証

会社の組織や運営に関する基本情報を記載したルールブック=定款を作成します。作成した定款は公証人役場で定款認証を行います。

4.資本金の払い込み

款で定めた資本金を出資者個人の名義で払い込みます。払い込みをしたら、「払い込み証明書」と「資本金の額が会社法及び会社計算規則にしたがって計上されたことを証する書面」を作成します。

5.設立登記申請

設立登記申請書を作成し、所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行います。補正が無ければ設立登記が完了です。その後、前項の資本金を会社口座に振り替えたら設立登記は完了です。

6.設立後の手続き

会社設立後には、税務署・都道府県税事務所・役場・社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所などへの各種届出が必要です。

会社設立時に提出する届出(届出しないと税理士報酬の問題ではないくらい大きな損失が発生)!!

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税務署に提出する届出(主なものです)提出期限
ございます。怠ると特典が受けれませんのでご注意ください。

  1. 法人設立届出書
  2. 青色申告の承認申請書
  3. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出
  4. 給与支払事務所棟の開設届出書
  5. 「棚卸資産の評価方法の届出書
  6. 減価償却資産の償却方法の届出書

その他の届出(主なものです)

  1. 健康保険厚生年金保険新規適用届出(・新規適用事業所現況書、被保険者資格取得届出、保険料口座振替納付申請書、被扶養者「異動」届)
  2. 労働保険関係設立届出(従業員名簿、履歴事項全部証明書「登記簿謄本」)
  3. 労働保険概算保険料申告書(労働保険関係設立届出と同時に提出)
  4. 雇用保険適用事業所開設届出(雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届、従業員名簿、労働保険監督署に提出した労働保険関係設立届出の控え、出勤簿やタイムカード、履歴事項全部証明書、賃金台帳など給与の金額が分かるもの、雇用保険被保険者証、税務署に提出した「法人設立届出書」または給与支払事務所等の開設届出)

税務・社会保険関係の年間業務スケジュール

期日種類内容
1月10日(1月20日)源泉所得税の納税源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合の7月~12月までの源泉所得税の納期特例適用者の納期限の延長の届出書を提出している場合は、()内の期日が納期となる
1月31日

(1)法定調書作成

(2)償却資産税申告

(1)

①給与支払報告書の作成及び提出

②支払調書の合計表の作成及び提出

③各種支払調書の作成及び提出

(2)償却資産の申告書の作成及び提出

3月15日

所得税

贈与税

個人の所得税確定申告書の提出

個人の贈与税申告書の提出

5月20日労働保険労働保険の確定及びがいさっ保険料申告書の提出
7月10日源泉所得税の納税源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合の1-6月分までの源泉所得税の納期
7月社会保険総括表及び算定基礎届書の作成及び提出
12月

①年末調整

②確定決算

③法人税等

④商業登記

⑤法人税等

⑥社会保険

①給与の年末調整及び源泉徴収票の作成

②確定決算に基づく決算書の作成

③法人の確定申告書の作成及び提出

④株式会社の場合、2年に1度役員、4年に1度監査役の変更登記が必要

⑤法人の予定(中間)申告書の作成及び提出 決算月より8か月後

⑥月額変更届(昇給時)の作成及び提出

借入希望時金融機関借入書類等の作成及び助言
随時社会保険社員の入隊者に基づく社会保険・労働保険への加入・喪失手続き

設立後に発生する手続き業務
通常事業年度における届出書(法人税関係)

事業年度開始日の前日

①青色申告承認申請書

 

該当時速やかに

②源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(特例含む)

③源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書

事業年度開始日の前日

④棚卸資産・有価証券の評価方法の変更承認申請書

⑤減価償却資産の償却方法の変更承認申請書

⑥外貨建債権債務の換算方法の変更承認申請書

⑦債権償却特別勘定繰入額認定申請書

該当時速やかに⑧事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書
該当時1か月以内⑨給与支払事務所等の開設・移転、廃止届出書

通常年度における届出書(消費税関係)

該当時速やかに

①消費税の新設法人に該当する旨の届出書

②消費税課税事業者届出書

③消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書

課税期間開始日の前日

④消費税課税事業者選択届出書

⑤消費税課税事業者選択不適用届出書

⑥消費税課税期間特例選択届出書

⑦消費税課税期間特例選択不適用届出書

⑧消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書

⑨消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用承認申請書

⑩消費税簡易課税制度選択届出書

⑪消費税簡易課税制度選択不適用届出書

該当時速やかに⑫消費税異動届出書

サービスのご案内

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よくある質問

・相談したいときはどうしたらいいんですか?

・結局費用はいくらかかるの?

・サービスについて詳しく聞きたいのですが…。

・開業・創業・融資について相談したい

・個人・法人どっちで始めるのがいいのか?

・節税方法について知りたい

などなど

どのようなお悩みのご相談でも結構です。あなたさまからのご相談をお待ちしております。

 

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